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給与所得者で確定申告が必要な人
By ジャイ子 | 4月 26, 2008
前述のように、給与所得者で確定申告が必要な人 とは、具体的にどのような人になってくるのでしょう。
●給与収入が2,000万円を超える場合
●不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、かつその副収入に対する所得が20万円を超える場合
●2つ以上の会社より給与を受けている場合
●医療費控除・雑損控除などを受ける場合
●住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は確定申告しなくても、年末調整で可能）
●年の途中で退職し、年末までに再就職しておらず、年末調整を受けられない場合
では、逆に確定申告しなくてもよい人を明確にしてみると
●会社員（年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない人）
●専業主婦等所得の無い人
●所得が少ない人（所得控除の額の合計額が所得額より多くなる場合）
一般に給与所得者の方々は、年末調整の意識はあっても、確定申告をするという意識があまりないかもしれませんね。私も会社で働いていた頃はそうでした。
しかし、申告しなければならない場合や、納めすぎた税金を返してもらうケースも出てくるのです。
所得税の申告は税務署から通知が来るものではなく、自らが申告しなければいけませんので、他人事と思わず、基礎知識くらいは知っておいた方が良いでしょう。一緒に確定申告を学んでいこうではありませんか。
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